備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
このたびの大幅な数値改善の要因は、計算式の分母となる経常一般財源が、国からの普通交付税が大幅増となったことや徴収が猶予されていた固定資産税が収入され、前年度比、その分母が10.7％増となったことであり、分子となる経常的経費充当一般財源は、新庁舎整備の元金償還が始まったことなどにより、増加した中での動きであります。
このたびの大幅な数値改善の要因は、計算式の分母となる経常一般財源が、国からの普通交付税が大幅増となったことや徴収が猶予されていた固定資産税が収入され、前年度比、その分母が10.7％増となったことであり、分子となる経常的経費充当一般財源は、新庁舎整備の元金償還が始まったことなどにより、増加した中での動きであります。
このうち主な要因は、固定資産税の納税義務者の死亡によるもので、相続人の調査継続中に時効が成立したものであります。令和６年４月より不動産の相続登記の義務化が実施されるということからこのような状況が改善されるものと期待をしておりまして、併せまして町税の不納欠損額の減少につながるものと考えております。また、負担金の不納欠損額につきましては時効が成立した保育料であります。
その間の固定資産税は入りません。それから、火災保険も払わなくていいですよね。というような中で、これ定住で言えば１戸しか入らなかったら、結局４人しか増えずに、市からの持ち出しって3,750万円の初期投資が要って、それ以降も固定資産税や火災保険料など、持ち出し部分があるわけじゃないですか。これで本当に定住と言えるのかどうか。例えば１戸決まったとしますよ。入られる方が。
固定資産税、ずっと今まで伸びる分が、ともすればもう下がるという、そういう税は５０億円ぐらいと。あと、交付税頼みで私どもは生活してる。交付税が４割。はっきり言いまして、今、地方財政、相当交付税が来てます。だからやれてます。 制度として地方財政計画で交付税のところをがっと締められると、本当にやれなくなる。答弁しましたように、交付税というのは、基本的には人口というのが基礎のベースです。
26ページ上段、第２項徴税費、第１目税務総務費、第23節償還金利子及び割引料、過誤納還付金1,300万円につきましては、法人市民税及び固定資産税の還付金が当初見込みよりも上回る執行見込みとなったため、追加補正をお願いするものでございます。 続きまして、32ページ、33ページを御覧ください。
やはり人が住んで、固定資産税を払って、税金を落としてくれて、初めて町が活気づくんだと思いますので、どうかこれから先も執行部も努力して子供の多いまち里庄、活気のあるまち里庄にしてもらいたいと思います。 それでは、２点目に伺いますが、町道２２９号線の工事についてお尋ねいたします。
企業立地促進奨励金は固定資産投資額20億円以上、５万平方メートル以上の土地を取得した場合に固定資産税・都市計画税、事業所税相当の全額を３年間、２分の１をその後２年間、計５年間助成するという極端な大企業優遇政策です。中小企業への支援策をもっと強化すべきです。 第３に、共同調理場建設費1,330万円余り、これは（仮称）児島学校給食共同調理場に係る地質調査委託料及びＰＦＩ導入可能性調査委託料であります。
年度備前市飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第68号 令和４年度備前市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）原案可決 （討論あり）議案第69号 令和４年度備前市下水道事業会計補正予算（第１号）原案可決議案第70号 令和４年度備前市病院事業会計補正予算（第１号）原案可決議案第71号 備前市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について原案可決議案第72号 備前市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税
歳入では、固定資産税、軽自動車税などの町税のほか、一般会計以外の国民健康保険税、そして介護保険と後期高齢者医療保険の保険料の収納状況や、収入未済額と不納欠損額を最小限に抑えるための取組についての説明を受けました。 歳出では、全体を通して、事業内容、支出済額の内訳などの説明を求めました。
本市では、定型的な作業の自動化による職員の業務効率化を目的として、令和２年度に試験的にＲＰＡを導入し、令和３年度には児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務、新型コロナの陽性者発生届の処理をはじめとした保健所業務など、12所属、59業務におけるＲＰＡの導入を行いました。 ＡＩにつきましては、保育所等の入所事務支援業務、議事録作成業務などに活用しております。
◆１番（金尾恭士君） 私も、64ページ、１目の固定資産税の収入済額が令和２年度と比較して減少していると。今後の固定資産税の見込みについてお聞きしたいと思います。あわせて、２番の未収額について、今後の対応についてお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 北畑総務部長。 ◎総務部長（北畑太一君） お答え申し上げます。
風車25基に対して20年間、固定資産税が町に入ることになります。その一部をもしかの備えに風力基金という名目で積み立てておくような、20年先のことになりますけども、そんな使い方は可能でしょうか。そのような考えはありませんか。 以上が私の質問です。この後の質問につきましては、質問席において質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（原章倫君） 答弁を求めます。 山崎町長。
◎市民生活部長（赤木和久君） 空き家バンクへの登録については、これまでやっておりましたのは固定資産税の納税通知の際に併せてチラシを入れてお知らせするということをやっております。まず、市としてはやっぱりこの制度をしっかりと使っていただくために皆さんにお知らせするということを、まず一番にやっていきたいというふうに考えております。
（第２号） ;15番 中西裕康〇土地取得事業費 P10～ 土地取得事業費 用地取得事業費 公有財産購入費市長 総務部長議案第71号 備前市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ;15番 中西裕康P２～ １ 対象者数は ２ これまでの取得状況について ３ 男女比について総務部長議案第72号 備前市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税
続きまして、残念ながら、本市においても本年４月に固定資産税・都市計画税の納付書を減免対象者の一部の方に二重送付するという事例が起こってしまいました。本件については、尾崎市民局長のおわびの会見も開かれまして、議員に対する原因の説明もなされております。
それから、所有者不明土地の固定資産税の関係であります。
ただし、県の負担に相当する固定資産税に対する課税については、甲乙別途協議するという項目があるんです。ということは、50億円のダムを造るのに、15億円は県民のお金がそこに投入されて、それについて固定資産税に対してどうかっていうことが言われてあるということは、中国電力のダムは少なくとも50分の15は県民のものであるという判断が成り立ちます。
里庄町全体のですね、町の魅力というか、いろいろなところで開発が進んでいるというのも事実でございますので、町のほうとしてはそういうふうな民間開発がですね、進んでですね、要するに宅地ができれば人が来る、定住促進にもなるし、さらに固定資産税も入ってくる、ある意味そういうふうな財源の確保にもやっぱり資するという部分があります。
◆２番（佐藤耕三君） 〔登壇〕 この未登記道路があることによって生じる問題っていうのも、ちょっと私もちょっとネットで調べてみたんですけど、長年そこの土地が自分のところの名義が残ってるもんで、そこの固定資産税を払い続けていたケースだとか、その分の固定資産税の返金がどがんなるんじゃろうかとか、そこに残る道路については買い取ってはもらえのんだろうかというようなところがネットのほうには問題として上ってましたけど
次に、第７１条では、固定資産税に関するもので、災害に関する減免規定の字句の修正と、先ほどご説明した減免申請の申請期限に関するものです。 第８９条と第９０条の改正は、軽自動車税種別割に関するもので、同じく減免申請の申請期限に関するものです。 附則では、公布の日から施行と定めております。 次に、議案第４２号に移ります。 〔議案第４２号朗読〕 提案理由。